2021-04-23 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第15号
今までも、やはり、言うなれば、全ての方々といいますか、一般的にこれはそうですねというように衆知が認めるような研究というのはなかなかない。それぞれ研究はあります。ありますけれども、我々としては、衆知が認めるような形での、皆さんがそうだねというような形での研究というものはなかなか見つかっていないというふうに認識いたしております。
今までも、やはり、言うなれば、全ての方々といいますか、一般的にこれはそうですねというように衆知が認めるような研究というのはなかなかない。それぞれ研究はあります。ありますけれども、我々としては、衆知が認めるような形での、皆さんがそうだねというような形での研究というものはなかなか見つかっていないというふうに認識いたしております。
委員長の思いもあると思いますけれども、例えば炉安審、燃安審に委員長が信頼する専門家の方に集まっていただいて、そこで審査の前さばきをするとか、あるいは学協会、特に原子力学会に学会基準をつくっていただいて、まさに今のような高経年化に対する学協会の基準をつくっていただいて、最終的にはそれを規制委員会が審査をして、その学協会基準を規制基準として採用できるかどうかを審査するというような、外部の方の知恵を集める、衆知
そうした政府の衆知を集めてしっかりとやっていきたいと思っております。その一部が、例えば今年成立いたしました所有者不明土地の利用の円滑化に関する特別措置法などでございますし、農地の利用であるとか林野の利用なんかでも出ておるところであります。今後も継続的に、政府の中においてしっかりと問題意識を共有しながら取り組んでまいりたいと思っております。
○山尾委員 私と山下大臣が違うのは、前回の技能実習制度、衆知を結集したと言いますけれども、その衆知の前提となっている数字や評価に誤りがあったということであります。そして、その数値や評価、これを立法府の一員として見逃してきたことに私は恥じています。そこは山下大臣と違うかもしれません。それを、みんなで賛成したじゃないかと。賛成した前提の数値が違ったじゃないですか。
そうした衆知を集めたものである、そして、これについてこれからしっかりと運用をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
そういった意味では、今、これからつくられるシステムに関しては、例えばシステムのそういう遷移図とか設計段階でパブリックコメントに出したりして、ＵＩ、ＵＸと言われますが、その利便性だったりユーザー体験について幅広く衆知を集めて本当に使い勝手のいいシステムにしていただきたいなと思っておりますので、その点をお願いして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
ネアンデルタール人は主に家族単位、ホモサピエンスはもっと大きな単位でコミュニティーを形成していたために、広く衆知を集め、そしてそのでき上がったイノベーションも広く共有したということで非常に進化が速かったというようなことがございました。今でいうこれはオープンイノベーションであったり、また多様性、包摂性という概念だと思います。これから我々が目指すべき社会の概念だと思うんですね。
そのためによるべきものを衆知を集めて作って、とにかく違法で有害な情報を排除せにゃいけませんよ、インターネットから、まず。それから後どう進んでいくかということを考えるべきなんで。 それで、ソフトとハードの議論が昔からあるんですよ。ソフトとハードを分離する。理屈を言えば分離してもいいんですよ、分離したことになっているんだから。ただ、日本ではなかなか、ばらばらにやってはやっていけない。
中断して、先生方がみんな衆知を集めて、この計画は本当に大丈夫か、国民の望むようなものにできるか、どういう問題があるか、それは解決できるかということを検討して、それで、よしとわかったときには、国の責任で、やってよろしい、うまくやれよということをちゃんと筋道を立てるということが政治家の先生方の将来世代に対する本当の責任だというふうに思います。 以上でございます。（拍手）
そういった観点から、やはり、新しい時代の刑事司法、これは必要なんだろうというふうに痛切に感じておりまして、今回、特別部会におきまして、川出先生を初めとする刑事司法の学者の専門家に加えて、例えば日弁連の元会長であるとか、あるいは連合の事務局長であるとか、村木次官であるとか、多様な方々が本当に衆知を集めて結論を出された特別部会の議論に基づいた今回の政府案、これについては非常に周到な議論をされていたものであろうというふうに
広い意味での主権者教育、またシチズンシップ教育、この中にネットをいかに上手に活用していくか、特に専門的な分野にも及びますものですから、関係者の衆知をまさに集めてこの分野を積極的に生かしていく、そういう資する状況を確保すべく努力をしてまいりたいと、そのように存じます。 どうぞよろしくお願いいたします。
現在、与党の中でも道州制推進に向けた検討が行われていると聞いておりますので、これは本当に、国会で多くの会派の衆知を結集しながら結論を出していく、そしてまた、決まったらしっかりと総務省はそれに対応するということだと考えます。
ただ、私自身は、これだけの資金を運用するわけでありますから、私がいつ間違うかわからない、やはり、もっといろいろな衆知を集めて議論をしながら決めていくべきだろうというふうに思っています。
それから、やっぱりローカル一万のプロジェクトでも、あれは地域の金融機関でしっかり資金調達もし、地域の資源も使いビジネスを起こしていくというものですけれども、それもやはり経験のある人材が必要でございますから、これもまた都市でずっと活躍をしてこられたシニア世代の方が手伝ってくださると言ったら行っていただくというような形、やっぱり人を動かしていく、交流する、衆知を集める、こういう形の政策を展開しているのは
衆知を集めてじっくりと考えて、長い目で見て知的生産物をつくり上げていくという、そういう大学の本来の役割を放棄して、とにかく早く資格を取らせる、早く専門化させる。今、少しは揺り戻しがあって、教養部改革、教養部を復活させようなんという声も出始めておりますけれども、要するに、大学が本来つくるべき人材を忘れて、手っ取り早くとにかく使える人間だけをつくる。その場合は、ある意味では学問は死に絶えますよ。
衆知を集めて仕事をして、最後は、責任は私が取らなければならないわけでございますが、でき得れば、国会の御審議でも、私一人が答えられる範囲でやっておりますと材料等も不十分になると思います。ですから、そこを専門的に担当してきた者の意見も時々聞いていただけると有り難いと思っております。
合議制は、確かに、多様な民意を幅広く集めて衆知を働かせるという点では大変すぐれた長所がありますけれども、今日のように社会の変化などに柔軟にかつ迅速に対応していかなきゃいけないときにおいては、時間がかかり過ぎまして、必要な改革を強力に推進できないという弱点があるというふうに私は思っております。意思決定の責任の所在、施策の実行に伴うリーダーシップの曖昧性という欠点もあるのではないか。
公共交通網をどうしていくか、過疎地の例えばバス体系等々をどうしていくかとか、いろんな問題がございますから、政府で衆知を尽くしていかなければいけないことだと考えております。
認知症の増加や社会的孤立や介護に対応できる共同体の形成も含め、国民の衆知、英知を結集した地域づくり、国づくり、国土形成論議が今ほど求められる時期はないと思います。 昭和三十七年以来、全国総合開発計画は五回にわたってつくられてまいりました。現在は平成二十年につくられた国土形成計画の途中ですが、東日本大震災を経験したにもかかわらず、その見直しは行われておりません。
国家戦略特区の構想を具体化するに当たり、広く現場から衆知を集め、大胆な規制改革等を実行するプロジェクトを組成するため、政府は、地方公共団体及び民間事業者から提案募集を行ったと伺っております。
まず、安定供給の確保については、附則において、送配電等業者に関する最終保障義務、地域独占及び電圧、周波数の維持を行わせるための措置、送配電等業者が費用を適切に回収することを可能とするための措置、そして小売業者に安定供給に必要な供給能力を確保させるための措置などを今後検討するとされておりますけれども、いずれにおきましても、極めて重要な部分でございますので、関係者の方々の衆知を集めて、実効性を必ず担保していただきたいというふうに